Top Page 　理事長プロフィール FMラジオ番組 「まきの聖修の、出せ静岡の底力」

六四天安門事件２７周年記念集会開催 ───　中国民主化運動との連帯を　─── ［２０１６．６．５］ PHOTO（C）人権財団 主催者代表として挨拶する牧野理事長　（於・四谷区民ホール） 　６月５日、東京の四谷区民ホールにて、六四天安門事件２７周年記念集会が開催されました。 　集会には、天安門事件当時の学生指導者で現在は歴史学者で中国民主化運動の指導者である王丹氏をはじめ、世界ウイグル会議のラビア・カーデイル総裁、ダライラマ法王日本代表部のルントック代表など、各界の有識者が参加されました。 　私牧野聖修は、主催者を代表し、集会の冒頭で御挨拶をさせて頂きました。 　ノーベル平和賞を受賞した劉暁波さんは懲役１１年の刑に処せられましたが、まもなくその刑期も半分が過ぎようとしています。 　劉さんをはじめとする活動家たちが自由に活動できるよう、私たちは働いてまいりました。 　しかし残念ながら、中国国内で、人権活動家や弁護士に対する弾圧がますます厳しさを増してきています。 　そして中国政府の横暴は、中国本土のみならず、香港やタイなどの周辺諸国でも、活動家を「失踪」させるにまで至っています。 　民主と人権は、あらゆる社会の基盤となるべき考え方です。中国においても、日本においても、いかなる場所においても、第一に尊重されるべき理念です。 　私達はこれまでも、王丹さんをはじめとする中国や世界の民主活動家や人権活動家と協力し、民主と人権の中国・アジア・世界のために活動を続けて参りました。 　しかし昨今の中国の状況をみるにつけ、まだまだ道半ばと痛感するばかりです。 　先般の伊勢志摩サミットの経済討議で、安倍晋三首相が「リーマン・ショック級の危機」を強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたものと考えられます。ゾンビ企業と呼ばれる中国国内の破綻国営企業の潜在的債務はトータルで３００兆円と、リーマンの６４兆円を遥かに上回っています。 　そして今や習近平政権は、中国経済の破綻から国民の目をそらすべく、対外的に覇権主義政策を推し進め、中国国民を戦禍と混乱に巻き込もうとしています。 　南シナ海における軍事的拡張は、単なる埋め立て工事による「不沈空母化」に留まらず、南シナ海を中国の「内海化」することにより、中国による原子力潜水艦の配備が可能になっています。 　黄海や東シナ海のような大陸棚の浅瀬とは違って、南シナ海は水深３千〜４千メートルの深海域があり、原潜の哨戒追尾は不可能です。 　この南シナ海に戦略核ミサイルを搭載した中国の原潜が配備されたならば、米軍が全く手の届かない所に、中国の長距離核攻撃能力が生まれることになり、全世界にとって大きな脅威となります。 　こうして考えれば、「南シナ海問題」とは、単なる局地的な国境紛争問題ではなく、全世界を巻き込む第三次大戦にまで発展し得る極めて重大な問題であると言えます。 　しかも習近平政権は、かつての毛沢東政権時と同様、「核戦争も辞さず」との意志を有する特殊な政権であります。全面核戦争で生き残る戦略を本格的に研究し、実践しつつある様子がはっきりと見て取れます。 　歴史的に見ても、対外的に覇権主義を推し進める国家の内部は、常に矛盾に満ちています。 　こうした中国の現在の状況は、旧ソ連の末期に酷似しています。 　国民の人権を抑圧する独裁政権、経済および財政の破綻、超格差社会、貧困状態に置かれた大多数の国民の存在、少数民族への抑圧、等々、中国の内部は末期的症状を呈しています。 　もし現体制が崩壊することなく続けられるようであれば、中国人は今後千年にわたって塗炭の苦しみを強いられることになるでしょう。 　私達日本人にとっても、中国の内政問題は決して他人事では済まされません。 　国内外の心ある皆様と協力し、中国民主化に向けて、今後も尽力いたします。 PHOTO（C）人権財団 中国民主化に向けた国際的連帯を （左から、中国民主化指導者の王丹氏、牧野理事長、世界ウイグル会議のラビア・カーデイル総裁）

《財団概要》 名称： 一般財団法人　人権財団 設立日： 2015年 9月28日 理事長： 牧野　聖修 （まきの せいしゅう） 　定款（PDFファイル） 《連絡先》 一般財団法人 人権財団本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル 306号 TEL: 03-5501-3413