Top Page 　理事長プロフィール FMラジオ番組 「まきの聖修の、出せ静岡の底力」

北朝鮮の真の目的は何か ───　ＩＣＢＭ発射と６回目の核実験の意味　─── ［２０１７．９．４］ PHOTO（C） REUTERS ミサイル発射実験の成功を喜ぶ金正恩委員長 軍事技術立国としての経済再建を目指す北朝鮮 　先般、北朝鮮は日本上空を通過するＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射実験を実施した後、マグニチュード５.１の強い地震を伴う６回目の核実験を強行した。 　折りしも、前週にトランプ米大統領が、「金委員長はアメリカを尊敬し始めている。何か良いことが起きる」と評価していた矢先であった。 　北朝鮮の相次ぐ挑発的行動を受けて、米国は「北朝鮮との如何なる対話もあり得ない」と態度を硬化させ、また国連安保理では対北朝鮮への石油禁輸などの経済制裁が協議されるに至った。 　こうした外交関係の悪化を承知の上で北朝鮮が立て続けに実験を繰り返している様子を見れば、もはや「核保有国としての認定」を受けることだけが目的とは考えられない。また、北朝鮮の国際社会における力関係を考えれば、単なる挑発ということもあり得ない。 　北朝鮮の真の目的は、核兵器とミサイル技術の輸出で外貨を獲得し、軍事技術立国として経済を再建する事にあると考えられる。 　中東やアフリカには、北朝鮮の核兵器やミサイル技術を、喉から手がでるくらいに欲しがっている国々がいくらでもある。 　北朝鮮の国営放送で流した核実験やミサイル実験の映像は、そのまま何度も世界中のメディアで放映される為、宣伝効果は抜群である。 　あたかも第三世界をマーケットとして、核兵器やミサイルのＴＶ通販をやっているようなものである。 　この数年間、米国が最も恐れていたのは、北朝鮮の核兵器やミサイルが、ＩＳ（イスラム国）の手に渡ることであった。 　現在の世界秩序そのものの破壊を企むイスラム国であれば、絶対に米本土を核攻撃して来るからである。 　逆に北朝鮮は現体制維持を望んでいる為、北朝鮮が米本土に核ミサイルを実際に撃ち込む可能性は皆無なのである。 　したがって、米国が空母を派遣するなど北朝鮮に対して強硬姿勢をとっていた今年４月と現在とでは、状況が根本的に異なっている。 　６月のモスル爆撃とバグダディの死亡によってイスラム国が壊滅し、米国にとって最大かつ緊急の懸念が解消された。 　これを機に、米国は北朝鮮に対して宥和政策に転じたのであり、現在もその延長線上にある。 　トランプ大統領の「金委員長はアメリカを尊敬し始めている。何か良いことが起きる」発言は、イスラム国滅亡によって北朝鮮に対する危惧が完全に払拭された事を意味すると考えて良い。 　たとえ一時的に強硬な姿勢をパフォーマンスで見せたとしても、いずれは米国が北朝鮮の核保有容認に向かう流れは変わらない。 　北朝鮮に核放棄をさせる役割を中国に「丸投げ」している事は、米国の責任放棄というよりは、北朝鮮の核保有容認に向けた外交上の布石と見るべきであろう。 　先般も述べたとおり、２１世紀の米国が再びモンロー主義に回帰するという歴史的な潮流は、中途で様々な紆余曲折はあるとしても、決して止められるものではない。 　しかしながら、依然として安倍政権は、米国頼み一辺倒の外交・防衛政策を続け、我が国独自の自主防衛戦略を構想する気力も無いようである。米国の「核の傘」や日米同盟が永久不滅だと信じる事は、憲法９条がいつまでも有効だと信じるのと同レベルの思考停止状態である事を知らねばならないだろう。

《財団概要》 名称： 一般財団法人　人権財団 設立日： 2015年 9月28日 理事長： 牧野　聖修 （まきの せいしゅう） 　定款（PDFファイル） 《連絡先》 一般財団法人 人権財団本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル 306号 TEL: 03-5501-3413