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「まきの聖修の、出せ静岡の底力」
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尖閣と台湾への侵略の意図が明白な中国
──── 対中融和政策の根本的見直しを ────
［２０１８．５．１５］
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| 中国初の国産新型空母「００１Ａ型」 （４月２３日、中国・大連で開催の進水式にて） |
| PHOTO (C) REUTERS |
海軍増強に狂奔する中国の目的
先月、中国が東シナ海において実戦配備中の旧ソビエト製空母「遼寧」が、艦載機の発着訓練と実弾演習を行っていた最中の４月２３日、中国初の国産新型空母「００１Ａ型」が、大連港から黄海・渤海での試験航海に向かった。
これにより、中国は保有空母が２艦となり、アメリカに次ぐ世界第２位の空母大国になった。
中国は今後も、国産空母の建造を計画しており、２０４０年代までには米国を上回る規模の空母艦隊編成を目指している。
その真の狙いは、アジアの海洋覇権を米国から奪い取る事と考えられる。
現代世界における空母とは、軍事的のみならず政治的プレゼンスをも意味する。空母が遊弋する周辺海域は、実質的に「領海」と変わらない。
２０４９年までに米国を超えると公言し、「一帯一路」の名の下に世界征服の野望を有する中国が、本格的な空母開発計画を急ピッチで推進しているという事実が、我が国にとって如何なる事態を意味しているのかを、日本人は真剣に考えなければならないだろう。
中国軍の尹卓・海軍少将は、２０１３年１月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もある、と述べている。
さらに中国軍の王洪光・陸軍中将は、中国政府メディアにおいて、「中国軍は米軍が到着する前に、１００時間以内で台湾を攻略できる」と述べた。
いずれも、米国が他地域における紛争に関わるなどして、日本や台湾に向けて支援する余力の無いタイミングで、中国は侵略を実行するであろう。
米国の「フォーリン・ポリシー」誌（Foreign Policy magazine）は、中国の戦略を次のように分析している。
「中国がアジアの戦略的なリーダーになるためには、アメリカをアジアから追い出す必要がある。つまり（中国の）空母艦隊は、太平洋におけるアメリカのパワーの中心に打撃を与える先陣の役割を果たす。中国は、アメリカの海の支配を終わらせる能力を持った空母機動部隊を作ることに邁進しているようである。それは、軍拡競争でアメリカを上回るか、必要であればミッドウェイのような戦闘で勝てる空母機動部隊の建設である。但し実際には中国は、アメリカとの直接対決は考えておらず、空母開発は、より現実的な戦略に基づいていると思われる。それは、アメリカがアジアからゆるやかに撤退したその先の将来を見据え、日本、韓国、オーストラリアなどの他の地域大国を抑えられる程度の空母戦力を今から準備しておくというものである。アメリカがいつまでも現在のレベルでアジアの海洋覇権を維持するコストを賄えないであろうことは、国際社会で広く認められていることである」
同誌によれば、中国は空母機動部隊を、将来的に南シナ海、インド洋、さらには中国の海軍基地がある東アフリカのジブチにまで広く展開する計画を立てている。こうした軍事的プレゼンスと「一帯一路」などの経済圏構築を通じて東南アジア諸国を支配下に置き、日本、韓国、オーストラリア、インドを牽制する戦略であるという。
中国当局が計画する尖閣と台湾への同時侵攻
また、アジア安全保障などに関する研究を行う米国のシンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」が先般発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が２０２０年から２０３０年の間に行われ、「懸念される１０年」であると警告した。
報告書は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル（James E.Fanell）氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）のケリー・ガーシャネック（Kerry
K.Gershaneck）上級参与によって執筆された。
報告書は、「共産党政権取得１００周年の２０４９年は一つの節目であり、２０３０年からは約２０年の期間がある。２０年間も経てば、国際社会からの非難も弱まるだろう」とし、尖閣諸島侵攻のタイミングを「２０２０年から２０３０年の間」と分析している。
さらに報告書によると、「スカボロー礁」と同じ戦略で、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画しているという。
もともとスカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域 （EEZ） 内に位置しているが、戦略的要所として中国も主権を主張してきた。そうした中、フィリピン当局は１９９８年、中国漁船を領海侵犯を理由に拿捕、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。
そこで中国国家海洋局は、２０１２年９月３日、中国の漁師たちを「守る」ため、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視し、事実上、スカボロー礁を支配下に置いたのだった。
上記シンクタンクの報告書は、「尖閣侵攻は同じシナリオで実行される」と分析している。
報告書によれば、中国当局の作戦は、「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施されるという。
「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のことである。
中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高い、と報告書は指摘している。
その上で同報告書は、この際の日本政府の対応は、「尖閣の領土を放棄する」か、「侵攻に対抗して防衛する」かの二択であるとした。
因みに、上記シンクタンクの「プロジェクト２０４９研究所」は、昨年、「中国当局が２０２０年までに台湾侵略計画の準備を完了させる」との元米国防総省高官イアン・イーストン研究員による研究報告を発表している。
それによると、「中国当局による日本の尖閣諸島と台湾の侵攻は同時に行われる可能性がある」という。
その場合においても、まず侵略に先立ち、「漁船の航行」と「海上警察による行動拡大」を常態化させ、続いて「軍による侵攻」というのが、基本シナリオである。
まさに第二次大戦以来、最大の国難とも言えるこうした危機的状況にあっても、我が国の安倍首相は、「対北朝鮮パフォーマンス」しか頭に無く、真の脅威である中国に対して妙に融和的な態度を続けており、心許ない限りである。
アベノミクスも、「忖度官僚」達による経済データ改竄によって、失敗の事実が悉く隠蔽され、国民には好景気であるかの如く信じ込ませてきた事は明白であり、いずれそれらの実態も白日の下に晒されるであろう。
忖度官僚による公文書改竄の習性は、森友・加計問題に限った事ではなく、極めて根の深い問題と言える。
今秋の自民党総裁選では、中国の脅威に備える国防戦略について見識を有する他の候補者に期待したいものである。
国難の２０２０年代を迎える前に、早々に自民党内において政権交代を実現しなければ、いよいよ我が国は亡国の歴史を歩む事になるであろう。
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《財団概要》
名称：
一般財団法人 人権財団
設立日：
2015年 9月28日
理事長：
牧野 聖修
（まきの せいしゅう）
定款（PDFファイル）
《連絡先》
一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
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