Top Page 　理事長プロフィール FMラジオ番組 「まきの聖修の、出せ静岡の底力」

「人類共通の敵」としての中国 ─── 現在も進行中の強制生体臓器摘出 ─── ［２０１８．８．１５］ 法輪功支援者が路上パフォーマンスで強制生体臓器摘出を再現 見て見ぬふりをする日本の国会議員 　国際的NGO団体である法輪功迫害追跡国際組織（WOPIFG）が先月発表した調査報告書によると、中国における臓器移植の件数がドナー（臓器提供者）数を遥かに上回るという異常な事態が起きているという。 　WOPIFGは、中国全土の約９００の病院の移植医師約１万人に対して大規模な調査を実施した結果、法輪功学習者の臓器バンクが現在もなお存在し、中央政法委と法輪功迫害機関「６１０弁公室」の主導の下、軍および司法機関が全面的に関与する国家ぐるみの大量虐殺が実施されていると報告した。 　WOPIFGは、中国国内における臓器移植件数の急増と、中国全土において連行され失踪した大量の法輪功学習者の数の相関性から、中国の臓器強制摘出の犠牲者の多くが法輪功学習者であると結論づけている。 　江沢民国家主席の時代から法輪功学習者に対する「生体臓器摘出」による処刑が大量に行われてきたが、「反江沢民」の習近平国家主席の代になっても、この方針だけは変わっていないようである。 　こうした中国当局による大量虐殺については、米国やＥＵの議会でも問題にされてきた。 　米下院は２０１６年６月１３日、「第３４３号決議案」を通過させ、中国政府に対し、法輪功学習者ら良心の囚人に対する臓器の強制摘出を即刻停止するよう要求した。 　また欧州議会は２０１６年７月２７日、４１４名の議員が共同署名した「第４８号書面声明」を正式に発表し、中国共産党に対し、良心の囚人からの臓器摘出を停止するよう要求した。 　国家による大量虐殺は、「ジェノサイド罪」として国際法上の重大犯罪と見做される為、国際法においては中国政府は「人類共通の敵」の概念に相当する。 　また「ジェノサイド罪」や「人道に対する犯罪」といった国際法上の重大犯罪については、他国が制裁処罰する権限が認められる（＝普遍的管轄権）。 　しかしながら、我が国においては中国に対する遠慮からか、あるいは経済界への配慮からか、政府のみならず国会議員でさえ、中国当局の重大犯罪を問題視する人は皆無である。 国家として抗議すべき問題 　１９９９年、江沢民国家主席は法輪功に対する「徹底的殲滅」を指令し、膨大な資金を投じて全国各行政区に弾圧機関「６１０弁公室」を設置し、恐怖政治を断行した。 　それ以降、「法輪功学習者」と見做されれば、職場における解雇、警察による家財押収、婚姻届受理の拒否、その他諸々の被害により、人々は普通の生活を送る事が不可能となった。 　また、法輪功学習者の弁護を担当する弁護士も当局による弾圧対象となった。 　裁判で法輪功学習者の弁護をしていたクリスチャンの高智晟弁護士は、２００６年、当時の胡錦涛国家主席に「法治の徹底」を求める公開書簡を発表した事により、「政権転覆罪」で有罪判決が下った。以降、収監所ではすべての歯を抜かれたり、爪をはがされたり、説明されない薬物を注射されるなどの拷問を受け、釈放後も自宅軟禁や拘束が繰り返されてきた。 　こうした弾圧政策は、習近平国家主席の代になっても変わらず、２０１５年７月、中国公安部は３００人以上の弁護士を一斉拘束した。拘束された弁護士は、いずれも法輪功学習者の無罪を主張していた人々であった。 　弁護士大量拘束事件から３年経った先月には、米国や香港、台湾などで抗議集会や講演会が各地で行われた。 　法輪功学習者の裁判を担当している中国の弁護士・謝燕益氏と謝陽氏は、「世界最大の人権問題を抱える国は中国であり、しかも中国最大の人権問題は法輪功である」と公開書簡で訴えている。 　同書簡では、「法輪功学習者が絶命に至るほどの迫害が２０年近く続いている。その犠牲は（中国における）第二次世界大戦後の犠牲を上回り、終戦以来最大の人道被害と言える。何千万もの人が不当に扱われ、差別され、何十万人から何百万人に有罪判決が下り、労働教養を受け、不法に拘禁されている。数万人から数十万人が迫害により死亡し、臓器を強制摘出されている。収監されれば拷問は日常的で、そうでなければ監視される」と述べられている。 　今や、地球の裏側の欧米諸国でさえ、中国の国家的重大犯罪に対して抗議の意思を示しているのである。 　隣国である我が国がいつまでも知らぬ顔を決め込んでいるならば、中国から舐められるだけでなく、欧米諸国からも軽蔑されるだけである。 　仮に日本政府としての外交的抗議が困難であれば、「国会決議」として中国および全世界に対して何らかの意思表示をすべきではないだろうか。

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