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理事長プロフィール
FMラジオ番組
「まきの聖修の、出せ静岡の底力」
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欧州経済の崩壊をもたらす中国
一帯一路の実行部隊・海航集団の危機
［２０１８．１０．１５］
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| 習近平政権の最高実力者・王岐山国家副主席 |
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王岐山打倒に狂奔する江沢民派
習近平国家主席の腹心として暗躍し、江沢民派や胡錦濤派を一掃してきた実行者が、「打虎隊長」(汚職幹部＝虎を打倒する隊長)の異名を持つ王岐山国家副主席である。
習近平と王岐山の二人は、若い頃に陝西省の寒村で寝食を共にして以来、４０年以上の親友である。
その王岐山の親族が支配しているのが超巨大財閥の「海南航空集団（海航集団）」である。
中国の財閥で最大規模を誇る海航集団は、一帯一路構想の実行部隊として、欧州経済支配を目論む習近平の野望実現の為に尽力してきた。
その海航集団の王健会長が、今年の７月３日、旅先の南フランス・プロバンス地方で転落死した。
これまで、江沢民派らによる習近平の暗殺未遂は９回、王岐山の暗殺未遂は２７回と、王岐山の方が遥かに政敵から狙われてきた。その王岐山の親族で財閥総帥であった王健が変死したのであるから、江沢民派による暗殺との噂が囁かれている。
また、王岐山は女優の范冰冰（ファン・ビンビン）と愛人関係にあり、先般、范冰冰が脱税を立件され約８億８千万元(約１４６億円)の罰金を払うものの、実刑を免れて釈放されたのは、王岐山がバックにいたからだという説もある。
因みに、范冰冰が王岐山の愛人だったというスキャンダルを暴露したのは、汚職疑惑で国際指名手配中の実業家・郭文貴氏で、郭氏は他にも王岐山に対する様々な暴露工作を繰り返し、「中国共産党が最も恐れる男」と呼ばれている。
このように「范冰冰問題」も「王健会長変死事件」のいずれも、「王岐山潰し」の一環と考えられ、何らかの形で江沢民派が関与しているものと見られている。
中国と一蓮托生のドイツ
王岐山の強大な権力の源泉は、海航集団である。
海航集団は、アメリカのヒルトンホテルや欧米企業の株式を相次いで取得し、ドイツの航空・自動車部品メーカーも次々と買収し、傘下企業は国内外に約４５０社にも上る巨大財閥である。
しかしながら、それらの買収資金の大半は銀行などからの借入金で、２０１８年６月末の時点で海航集団の負債総額は７１７９億元(約１２兆円)に達し、実質は財政破綻状態であると言われている。
その海航集団は、ドイツ最大の民間メガバンク「ドイツ銀行」の筆頭株主である。なお、ドイツの中央銀行は「ドイツ連邦銀行」であり、ドイツ銀行とは別物である。
現在ドイツは２つの大きな問題を抱えている。
１つはよく知られている難民問題であるが、それ以上に深刻なのがこのドイツ銀行の問題である。
日本では「銀行」と「証券会社」が別々になっているが、ヨーロッパの場合は、「銀行」が「証券会社」を兼務しているのが一般的である。ドイツ銀行はドイツ最大の銀行であるだけでなく、最大の証券会社でもあり、まさにドイツ金融経済の心臓部である。
フォルクスワーゲンをはじめドイツの有名企業のほとんどがドイツ銀行をメインバンクとして多額の融資や出資を受けており、ドイツ経済そのものが、ドイツ銀行を中心とした巨大コンツェルンの様相を呈している。
そのドイツ銀行が、中国の海航集団に支配されているのである。
因みに、現在ドイツ銀行が全力で救済しようとしているのが倒産寸前のフォルクスワーゲンであるが、フォルクスワーゲンが保有する先端技術は、ほとんどが海航集団を通じて中国に流出していると言われており、近年の中国の軍事力や技術力の飛躍的向上にはこうした背景があると見られる。
２００８年のリーマンショックの際、中国は火事場泥棒のように、世界中の暴落した株を買い漁っていた。
一方、EUはEU加盟国の銀行に対し、リーマンショックの直後から、「保有資産の時価評価の放棄」を認めた。
例えば、１０００万円で買った証券がその後２００万円の価値しか無くなった場合でも、「帳簿上は１０００万円で買ったから１０００万円の資産として計上しても構わない」といった最悪の禁じ手ルールである。
取り敢えずその当時は、ドイツ銀行をはじめヨーロッパの銀行は、リーマンショックによる連鎖破綻の危機を回避出来たのであったが、この頃からEU破綻に向かうレールが敷かれたのだった。
その後、２００９年にギリシャ危機を引き金にソブリンショックが発生し、資本増強を迫られたドイツ銀行は、転換社債を大量に発行し始めた。あくまで社債は「負債」であるが、借金返済が出来ない場合は、株式として「資本」に変換されるという性質の社債である。
「負債を資本に転化させる」という転換社債の性質を利用すれば、自己資本比率はいくらでも向上させられる為、ドイツ銀行は大量に転換社債を発行し、結果として中国の海航集団のターゲットになったのである。
５％という高利回りを背景に２００９年から発行したドイツ銀行の社債は、２０１５年末までに全世界で１０兆円を越える額に達している。
そうした中、２０１６年９月、ドイツ銀行は、サブプライム住宅ローン担保証券の不正販売でアメリカの司法省から１４０億ドル（約１兆５千億円）の制裁金の支払いを要求されていたことが明らかになった。
これを契機に、ドイツ銀行の信用不安が表面化し、株価は急落して３０年ぶりの安値を付けた。
この時、暴落したドイツ銀行の株を買い漁り、全株式の約８％を取得して筆頭株主になったのが、「一帯一路」の実行部隊である海航集団であった。
ただし、その海航集団が１２兆円もの負債を抱え、今年７月に会長が謎の事故死をしたのであるから、今や海航集団としてはドイツ銀行どころの騒ぎではない。
海航集団はこれまで積極的に海外投資を進めてきたが、近年の財政悪化により資産売却を急いでおり、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている状態で、今年に入ってからは１４０億ドル(約１兆５５００億円)相当のビルや株式を売却し、さらにアメリカ・ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス株も手放し、傘下の航空機リース大手アボロン・ホールディ
ングス（アイルランド）の株式の約３割をオリックスに譲渡するなど、相次いで資産を手放してきた。
それでもせいぜい１兆円から２兆円程度の規模であり、１２兆円に上る負債には全く追い着かず、「焼け石に水」の状態である。
かくしてこの９月、海航集団は保有するドイツ銀行の株式について、今後１年半をかけて段階的に処分する事を決定した。
これは、ドイツ銀行破綻へのトリガーが引かれたに等しい事態である。
必然的に、その直後からフランクフルト株式市場でドイツ銀行の株価は大きく下落を始め、株価はピーク時の２０分の１の水準となった。またドイツ銀行は、３年連続の最終赤字となり、回復の目途すら立たない。
もしドイツ銀行が破綻した場合、フォルクスワーゲンをはじめ国内の大半の企業の連鎖倒産は避けられない。
メルケル首相が従来の主張どおり「銀行は助けない」という方針を貫けば、必然的にドイツ銀行は破綻し、世界経済はドイツ経済の道連れとなって崩壊することになる。
経済規模や影響力を考えれば、リーマンショックの比ではない。
今や中国とドイツは一蓮托生であり、どちらか片方が倒れれば、もう一方も連鎖的に倒壊する構造になっている。そしてどちらが倒れても、影響は全EUのみならず全世界に波及することになる。
まさに、「一帯一路構想のなれの果て」といったところであろうか。
各国の経済評論家達は、米国の雇用統計や米FRBの金利政策ばかりに一喜一憂しているが、今後の本格的な世界恐慌は「米国発」ではなく、むしろ「中国発」もしくは「ドイツ発」となる確率が高いと考えられる。
中国経済崩壊時に一体何が起こるか、中国軍の動向も含めて、今後は特段の警戒を要するであろう。
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《財団概要》
名称：
一般財団法人 人権財団
設立日：
2015年 9月28日
理事長：
牧野 聖修
（まきの せいしゅう）
定款（PDFファイル）
《連絡先》
一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6
十全ビル 306号
TEL: 03-5501-3413
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