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FMラジオ番組
「まきの聖修の、出せ静岡の底力」
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ＡＩによる世界支配を画策する中国の謀略
世界革命を目指す中国共産党の最終兵器
［２０１８．１２．１５］
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| 中国によって通信機器に仕込まれたと見られるハッキング用スパイチップ |
| PHOTO（C）Victor Prado for Bloomberg Businessweek |
ファーウェイ副会長逮捕の背景
１２月１日、中国通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者が、米国の要請によりカナダのバンクーバーで逮捕された。
孟氏の容疑は、イラン向け違法輸出とされている。ファーウェイは香港の子会社を通じ、米国製コンピューターを輸出が禁止されているイランの業者に販売していた。それについて孟容疑者が、「ファーウェイと子会社は無関係」と主張した為、これが「虚偽の説明」と断定され、アメリカの要請を受けたカナダ政府により逮捕されたというのが事の経緯である。
しかしながら、「イラン向け違法輸出」程度の容疑で、米中対立に発展しかねないファーウェイ副会長逮捕などという強硬措置は考え難く、米当局にはもっと別の大きな目的があると見られている。
米国と中国の間には、以前から次世代通信システムの覇権を巡る確執があった。
２０２０年代に本格化する第５世代高速通信（５Ｇ）は、システム整備に高性能の基地局が大量に必要とされるが、ファーウェイは基地局の数と規模において世界シェアのトップを占めており、このままいけば中国のシステムが世界標準となる事が確実視されている。
ファーウェイの５Ｇ技術や市場占有率が米国の長期的国家戦略にとって大きな脅威である事は確かであり、米当局による今回の措置も、米中の第５世代通信の覇権戦争の一環と見られる。
今年８月、米政府はファーウェイとＺＴＥの通信企業２社の製品を政府機関が使用することを禁じた。これを受けて日本政府も、ファーウェイとＺＴＥの企業を機密漏洩やサイバーテロを防ぐ目的で事実上排除することとなった。
一方、１０月に米ブルームバーグ「ビジネスウィーク」誌が報じたところによると、中国が国家ぐるみで中国製通信機器にスパイチップを埋め込んで、全世界規模での諜報やハッキングを軍主導で実施しているという
（＝上記写真参照）。
中国の軍主導による諜報工作の実態
１０月４日付の米ブルームバーグ「ビジネスウィーク」誌は、事の経緯を以下のように伝えている。
２０１５年、米アマゾン社は、エレメンタル社という新興企業の買収を検討し、資産評価の企業調査を始めた。
エレメンタル社のソフトウエア技術は、国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像をＣＩＡ（米中央情報局）に送信することにも使われており、米アマゾン社の事業にも役立つと考えられた。
米アマゾン社がエレメンタル社の情報セキュリティーを調査した際に、気になる点が発見された為、米アマゾン社はエレメンタル社の主力製品を詳しく調べることにした。
エレメンタル社のサーバーの組み立てを請負っていたのは、スーパーマイクロ社であった。スーパーマイクロ社は、サーバー向けのマザーボード等の供給で世界最大手の会社である。
そこで、エレメンタル社の社員がスーパーマイクロ社製の複数のサーバーを、第三者のセキュリティー検査機関に送り、詳細な検査を依頼した。
すると、サーバーのマザーボード上に米粒ほどの大きさの不自然なマイクロチップが組み込まれているのが発見された。そのマイクロチップは、ボード本来の設計には無い部品であり、しかもそれは、ハッキングを可能にする所謂「スパイチップ」であった。
調査結果を受けたアマゾン社が事実関係を当局に報告すると、米当局者はパニックに陥ったという。
なぜなら、エレメンタル社のサーバーは、米国防総省のデータセンターやＣＩＡのドローンシステム、米海軍の艦船間のネットワーク等々にも使われていたからである。
これは、米国の国家機密や軍事機密がハッキングによって外部流出するだけでなく、遠隔操作により米国側のインフラや軍事システムが、突如停止させられたり、逆に暴走させられたりする事態もあり得る状況に置かれた事を意味しているのである。
しかもエレメンタル社は、部品供給元であるスーパーマイクロ社の顧客の１社に過ぎず、スーパーマイクロ社製のマザーボードを使用している企業は他に数百社以上も存在している。
米政府では直ちに最高機密の捜査が始まり、３年以上経過した現在も未だ完了していないが、問題のマイクロチップの埋め込みは、中国の製造下請け会社の工場で行われた事が明らかになっている。
捜査を担当した当局者によると、マイクロチップは製造過程で中国人民解放軍の特殊部隊の工作員らによって埋め込まれたという。この事件は、米企業に対して仕掛けられたこれまでで最も重大なサプライチェーン攻撃であると米当局者は断定した。
この事態は、従来のウイルス攻撃よりも遥かに深刻である。
ソフトウエア上のプログラミングによるハッキングであれば、プログラミングによる対抗措置による防御が可能である。しかしながら、ハードウエアを使ったハッキングは、除去する事が困難な上、被害も甚大になる。
製造過程の段階でスパイウエアを埋め込む場合、中国は絶対的に有利な立場にある。
世界中の携帯電話の７５％、パソコンの９０％が中国において製造されている。しかもそれらの企業は、いずれも実質的に中国の国営企業である。
スーパーマイクロ社の中国下請け製造業者が、中国当局の指示により、サーバー向けマザーボードに「スパイチップ」を埋め込んでいた事は、ほぼ間違いない事実と見られる。
米当局によると、現在のところ米国内の約３０社が「攻撃対象」となっていたことが分かっている。「攻撃対象」には、米大手銀行や、米政府と契約する業者、さらにアップル社も含まれていたという。
アップル社はスーパーマイクロ社の主要顧客であり、新たな世界ネットワークの為に２年間で３万台余りのサーバーを注文する計画だった。
アップル社によると、同社も１５年夏にスーパーマイクロ社のマザーボード上に悪質チップを発見し、翌１６年、スーパーマイクロ社との取引を打ち切ったという。
また、かつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属し、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるヨッシ・アップルバウム氏は、スーパーマイクロ社製サーバーで異常な通信を見つけ、同サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサ・ネットコネクタに問題のスパイチップが埋め込まれているのを発見したという。
同氏は、「別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同様に手が加えられているのを見たことがある」とし、スーパーマイクロ社の製品だけではなく、ハッキング用チップを仕込む事が可能な中国国内の製造元は数え切れないほどあると指摘している。
来るべき暗黒のＡＩ社会の姿
もしも２０２０年代以降、中国が第５世代（５Ｇ）と呼ばれる地球規模での高速通信システムの主導権を握り、中国システムがＡＩ社会の世界標準となった場合、私達日本人の日常生活も全て中国当局の監視下に置かれ、生活インフラの全てを中国当局に委ねる事になる。
しかも、単に個人の活動が監視されたり個人情報を抜き取られるだけでなく、中国当局にとって気に入らない人物の生活インフラが、一方的に停止させられる事もあり得る。
元々は中国当局が、中国国内における反体制分子を取り締まる目的で発展させてきた情報インフラやテクノロジーが、第５世代高速通信時代においては、全世界人類の監視と統治にそのまま活用される事になるのである。
こうした中国の戦略は、毛沢東思想の「農村から都市を包囲せよ」や「第三世界から帝国主義を包囲せよ」という革命戦略の延長線上にある。
即ち、世界中に張り巡らされたネット網によって全世界を包囲し、世界革命を完成させるのが、中国共産党の最終目標である。
全人類の生殺与奪の権を中国共産党が掌握する事になれば、地球上のあらゆる「国家」は無化し、世界中の人々が国境を超えて中国皇帝に拝跪する体制が実現するだろう。
それはまさに、ジョージ・オーウェルが『１９８４年』で描いたディストピア社会そのものである。
中国共産党が高速通信システムの世界覇権を握る全体主義社会に生きるよりは、むしろネットもスマホも捨てて、「２０世紀的生活」に回帰する選択が、人間にとっては望ましいかも知れない。
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《財団概要》
名称：
一般財団法人 人権財団
設立日：
2015年 9月28日
理事長：
牧野 聖修
（まきの せいしゅう）
定款（PDFファイル）
《連絡先》
一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6
十全ビル 306号
TEL: 03-5501-3413
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