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理事長プロフィール
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「まきの聖修の、出せ静岡の底力」
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２０２２年北京冬季五輪ボイコットに向けて
犯罪国家で「平和の祭典」はあり得ない
［２０２１．３．１０］
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| 中国カラカシュ県のウイグル人強制収容所 このような国に五輪選手団を送ってはならない。 |
| PHOTO（C）THE WALL STREET JOURNAL |
森会長の辞任問題
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が「女性差別発言」の責任を取る形で辞任した事は記憶に新しい。
今回の会長交代劇は、多様性とジェンダーの問題が絡み、日本社会の在り方が問われる試金石となった。
一連の経緯では、「性差別の組織会長の下でオリンピックなど開催出来ない」といった非難に留まらず、日本社会のジェンダー・ギャップが世界標準から程遠いという事実も露呈された。
世界経済フォーラムの「世界ジェンダー・ギャップ報告書」によれば、日本のジェンダー・ギャップは世界１４９カ国中「１１０位」で、先進国中では最下位とされる。
多様性とジェンダーの否定が「オリンピックの精神や理想に反する」という事で、五輪組織委員会会長が交代することになったのは当然の結果と言える。
しかしながら、問題はそこで終わらせるべきではない。
むしろ五輪組織会長辞任問題は、より大きな問題のプロローグに過ぎないと言えるからである。
菅義偉首相は、首相就任以来、一貫して「東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証としたい」などという発言を繰り返しているが、世論調査では、国民の８割近くが中止か再延期を望んでいるという結果が出ている。
「無観客試合」あるいは「外国人観客の排除」による「不完全」な大会を開催するくらいであれば、むしろ「中止」にした方が筋が通っているし、国際社会からの理解も得られ易いであろう。
コロナ禍の「完全収束宣言」が出る以前の五輪開催となれば、「人命無視」の五輪大会として歴史に汚点を遺すだけである。
「性差別」よりも「人命無視」の方が遥かに罪は重いはずである。
それにも関わらず、何としてでも「東京五輪」の開催にこだわっている日本政府には、中国政府への配慮が明らかに存在する。
その理由は、「東京五輪」が中止になった場合、来年２月予定の「北京冬季五輪」の開催が危ぶまれる為である。
北京冬季五輪に選手団を送るべきではない
話は少し遡るが、習近平は２０１２年１１月１５日、第１８回中国共産党大会において中国共産党中央委員会総書記、および党中央軍事委員会主席に選出され、２週間後の１１月２９日、「中華民族の偉大なる復興こそが、近代以降の中華民族の最も偉大な夢である」という「中華民族復興演説」を行った。
そして翌年３月には習近平が国家主席に就任して独裁体制を強化し、その頃から中国各地において「少数民族」の強制収容施設が急速に増加し始めた。
ここ数年間で新疆ウイグル自治区においては、「再教育施設」と呼ばれる強制収容所に累計１００万人ものウイグル人が中国政府によって拘束され、洗脳、虐待、強制不妊などが行われてきた。
この問題はすでに２０１４年から西側諸国では問題にされていたが、２０１８年にＢＢＣやニューヨーク・タイムズの記者達が、中国当局の妨害に遭いながら命懸けの現地取材を行った結果、強制収容施設が洗脳施設であり、残虐な拷問や虐待が行われてきた事が明らかにされた。
そして２０２０年６月、ドイツ学者のエイドリアン・ゼンツ氏が、「ウイグル女性に対する強制避妊に関する報告書」において、中国政府によるウイグル弾圧の実態が国際法で禁止されている「ジェノサイド（＝genocide
民族絶滅）」に相当する事を指摘した。
同報告書では、２０１４年からウイグル人女性の避妊手術件数が急増しており、２０１９年のウイグル人に対する避妊手術ノルマが過去２０年間分に匹敵する多さであったことなどが明らかにされている。
ゼンツ氏は、国連のジェノサイド条約に「特定集団内の産児制限」を集団虐殺と規定していることから、新疆ウイグルにおける事態が紛れもなく「ジェノサイド」であり、２０世紀の「ホロコースト」に匹敵すると非難した。
「ジェノサイド」は、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、「侵略犯罪」と並んで国際刑事裁判において最も重大とされる犯罪行為であり、実行犯は「人類共通の敵」と見做される。
ウイグル問題を国際社会が「ジェノサイド」と認定するようになれば、「犯罪国家において平和の祭典たる五輪大会を開催するべきではない」あるいは「犯罪国家に自国の選手団を送るべきではない」という結論になるのは必然である。
上記に述べたように、ジェンダー・ギャップや性差別が「オリンピックの精神や理想に反する」との理由で森前会長が辞任したというならば、「ジェノサイド」こそ最も「オリンピックの精神や理想に反する」行為ではないだろうか。
その意味では、「ジェノサイド」を現在進行形で実践している犯罪国家で開催予定の２０２２年北京五輪大会に、日本が選手団を送り込む事は決してあってはならないはずである。
とりわけ、障碍者の抹殺を実践している国家に、パラリンピックの選手を送り込む事など断じて許される事ではない。
北京冬季五輪ボイコットを求める世界の動き
現在、２０２２年の北京五輪のボイコットを求める動きが、世界各国で起きている。
昨年１０月６日、英国のドミニク・ラーブ外相は、英議会の外交委員会に出席した際、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、英国は２０２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性があるとし、「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もある」と語った。
さらに、英保守党の元リーダーであるイアン・ダンカン・スミス氏は、英国政府から国際オリンピック委員会に対し、中国の２０２２年の五輪主催権を「剥奪」するよう要請すべきだと提案している。
またオーストラリア連邦議会は、昨年１１月より同国の北京冬季五輪撤退について審議を開始した。
オーストラリア連邦上院議員のレックス・パトリック氏、「緑の党」代表のカッシー・オコナー氏、自由党上院議員エリック・アベッツ氏、タスマニア州議員ジャッキー・ランビー氏らは、いずれも北京冬季五輪のボイコットを支持している。
パトリック上院議員は、中国共産党による深刻な人権侵害を前にして、「オーストラリアの北京冬季五輪への参加は無謀で道徳的にも間違っている」と述べた。
「緑の党」のオコナー氏は、「オーストラリアは自国のアスリートを『大量虐殺が行われている全体主義体制の舞台』に送ることはできない」と主張した。
またアベッツ上院議員は、国際オリンピック委員会が「野蛮かつ権威主義的、そして全体主義的な政権」に開催を許可した場合、同委員会の立場は大きく損なわれるだろうと警告した。
そうした中、今年１月１９日、米トランプ政権の最終日に、ポンペオ国務長官（当時）は、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人虐殺を、国際条約上の民族大量虐殺である「ジェノサイド」であり、かつ「人道に対する罪」に認定したと発表した。
これはトランプ政権下で認定されたが、バイデン政権もこの認定を引き継ぐと発表した。
さらにそれを受ける形で、２月２２日、カナダ下院議会は中国当局によるウイグル弾圧を「ジェノサイド」と認定する動議を可決した。
そして、米連邦議会上院では１月２２日に、共和党の７議員が来年の冬季五輪の開催地変更を求める決議案を提出し、下院でも２月１５日にマイケル・ウォルツ議員（共和党）らが北京冬季五輪をボイコットすべきだという決議案を議会に提出した。
同決議案は、米国オリンピック委員会に、２０２２年北京冬季五輪を中国以外のどこか別の地域で行うよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提案するよう促し、もし提案がＩＯＣに拒絶されたら、「米国とその他の国は北京五輪に出場すべきではない」としている。
またウォルツ議員は次のように中国を非難している。
「中国は組織的に新疆で暴行を継続し、香港市民の自由を踏みにじり続け、信仰の自由を残酷に迫害し、新型コロナ肺炎を世界に蔓延させた。中国が２０２２年の冬季五輪を行うことは不道徳であり、倫理を欠いた過ちである」
「（北京五輪への参加は）独裁者を奨励する悪行であり、習近平の無謀な非人道的な行動を褒め称えるよりもさらに悪い」
「中国が民族と宗教を理由に数百万人の公民を監禁していることや、世界でパンデミックを引き起こしていることが正常な行為だと言っているに等しい」
さらに中国の新疆における人権問題を長らく何度も批判してきたリック・スコット上院議員（共和党）も、早々にこの決議案を支持し、「北京当局が直ちに、この深刻かつ大量の人権侵害問題を解決しない限り、２０２２年冬季五輪は北京以外の国家で開催すべきだ」と主張している。
また２月１６日には、前国務長官のポンペオ氏が米国のニュース番組に出演し、「中国にプロパガンダ上の勝利を許してはならない」として、開催地の変更を訴えた。
さらに昨年来、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど世界中の１８０もの人権団体が２０２２年北京五輪ボイコットを呼びかけている。
日本政府は同じ過ちを繰り返すな
オリンピックのボイコットと言えば、１９８０年のモスクワ大会が想起される。
ブレジネフ政権下の１９７９年１２月にソ連軍がアフガニスタンに侵攻した事に対し、西側諸国やイスラム諸国などが抗議して、米国や日本、西ドイツ等、５０カ国近くの国々がモスクワ五輪をボイコットした。なおこの時は、ソ連と対立状態にあった中国もモスクワ五輪をボイコットした。
それでもモスクワ五輪は、東欧諸国の参加や西側の個人資格の選手も参加して盛大に開催され、ブレジネフ政権の覇権主義政策はその後さらに拡張し続けた。
しかしながら、それから１２年後にソ連邦は崩壊した。
モスクワ五輪ボイコットは、「ソ連が世界にとって脅威である」という現実を当時の国際社会に認識させ、その後のソ連崩壊へと向かう第一歩の契機になった事は確かであろう。
１９８０年のモスクワ五輪に日本政府がボイコットを決定したのであれば、同じ理由で２０２２年の北京五輪もボイコットしなければ筋が通らない。
上記にも述べた通り、「ジェノサイド」は「侵略犯罪」と同格の国際法上の重大犯罪である。
中国政府によるウイグル人虐殺は、旧ソ連によるアフガン侵攻と同様に、国際社会が決して看過してはならない事態なのである。
チベットや新疆ウイグル、内モンゴル、満州などの問題について、国際社会が中国政府を批判する度に、必ず中国政府は「内政問題」であると主張するが、これらの地域はいずれも本来「中国」ではなく、共産党政権になって初めて共産軍によって侵略された「外国の占領地」なのである。
ソ連によるアフガン侵攻は認めないが、中国政府によるウイグル人虐殺は認める、などという論理は成立しない。
官僚主義的「前例主義」の原則を適用した場合でも、２０２２年北京冬季五輪は必ずボイコットしなければならないことになる。
日本政府が北京冬季五輪のボイコットを宣言すれば、日本国は「人権国家」として世界標準に一歩近づける可能性が生まれる。
我が国が「ジェンダー・ギャップ最下位」の汚名を返上し、人権重視の国家である事を世界にアピール出来るのは、この機会を措いて他に無いであろう。
逆に、中国政府に忖度して東京五輪大会を強行し、北京冬季五輪にも参加するような事があれば、日本は「人命無視」＆「人権無視」の国家として、世界から白眼視される事は確実である。
しかしながら、開幕まで１年を切ったこの時期、北京五輪ボイコットの議論が世界中で展開されている中、我が国では国会をはじめとして、ほとんどそうした議論が見られない。
そればかりか、１月１９日に米国政府が中国によるウイグル人虐殺を「ジェノサイド」と認定したのに対し、その一週間後の１月２６日、日本の外務省担当者は自民党外交部会で、この件について「中国のウイグル弾圧をジェノサイドとは認めていない」という認識を示したのである。
これまで何度も述べてきたとおり、日本の外務省は親中派によって支配されており、外交に疎い政治家達は外務官僚の言いなりに動かされてしまう為、我が国では中国にとって都合の良い政策が優先されてしまう事になる。
過去の最も顕著な実例は、１９８９年の天安門事件に対する日本の対応であった。
人権抑圧だとして欧米諸国が対中経済制裁措置をとった際、日本も当初は同調していたのだが、真っ先に裏切ったのは日本だった。最初に訪中したのは当時の海部首相であり、１９９２年には日本政府は天皇陛下の訪中を実現させた。
この事態は、西側自由諸国に対する背信行為であったのみならず、憲法で禁じられている「天皇の政治利用」の極限の所業であり、結果的に中国の覇権主義の台頭をもたらしてしまったのである。日本政府は、中国の覇権主義に加担する同じ過ちを、これ以上繰り返してはならない。
一帯一路の「冊封体制」で中国の「朝貢国」になった国々は、２０２２年北京五輪には当然参加するであろうし、たとえ多数の国々がボイコットをしたとしても、北京五輪大会そのものは、かつてのモスクワ五輪のように盛大に開催されるであろう。
だがここで重要な事は、２０２２年北京五輪ボイコットを通じて、中国が「反人道的な国家」であり、「世界にとって脅威」であるという現実を全世界に認識させる事であり、またこれにより、少しでも被抑圧少数民族の人々に光が当たるようにする事である。
この事が一つの契機となって、かつてソ連邦が崩壊したように、やがて中華人民共和国が崩壊する日が来る事を私達は信じる。
チベット、新疆ウイグル、内モンゴルにおいて中国政府により弾圧されている人々、そして中国国内で現在囚われの身となっている人権派弁護士やジャーナリストなどの「良心の囚人」、さらに香港で拘束状態にある民主活動家達、これらの人々が自由になる事こそを私達は願うのであり、その為には、一日も早く中国大陸における共産党支配の体制を終わらせなければならないのである。
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《財団概要》
名称：
一般財団法人 人権財団
設立日：
2015年 9月28日
理事長：
牧野 聖修
（まきの せいしゅう）
定款（PDFファイル）
《連絡先》
一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6
十全ビル 306号
TEL: 03-5501-3413
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